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Bownow使用許諾約款|スターティアラボ

約款

BowNow(バウナウ)使用許諾約款

 

BowNow(バウナウ)(以下、「本件ソフトウェア」といいます)を使用する前に、

この使用許諾約款(以下「本許諾約款」といいます)をよくお読みください。

 

第1条(定義)
本許諾約款において、使用される用語の定義は、以下の各号のとおりとします。

(1) 「当社」とは、スターティアラボ株式会社をいいます。
(2) 「契約者」とは、当社と本件ソフトウェアの使用許諾契約を締結する当事者をいいます。
(3) 「エンドユーザ」とは、契約者の既存顧客、契約者の潜在顧客、契約者のWebサイト、及び契約者の提供するWebアプリケーションなどの閲覧者の総称いいます。
(4) 「トラッキングコード」とは、Webサイトを訪問した、またはWebアプリケーションを利用したエンドユーザの情報の取得、及びアクセス解析のために、Webページ、または、Webアプリケーション内に設置されたコードをいいます。
(5)「トラッキングページ」とは、トラッキングコードの設置されたWebページ、またはWebアプリケーションをいいます。
(6) 「PV」とは、Webページ、Webアプリケーション内のページの開かれた回数を表し、WebサイトやWebアプリケーション内がどのくらい閲覧されているかを測るための指標をいいます。
(7)「獲得リード」とは、本ソフトウェアに保存されたエンドユーザの情報をいいます。獲得リード数は、エンドユーザ情報のうち、姓名、メールアドレス、及びクッキーをユニークとして、これらの全てが一致する複数のデータを一つのレコードとみなして算出されるものとします。
(8) 「アクション履歴」とは、トラッキングページ及びWebアプリケーションにエンドユーザがアクセスした履歴、ならびにエンドユーザが本件ソフトウェアから配信される電子メールを閲覧した履歴の総称をいいます。

なお、契約者は、獲得リード数を本ソフトウェアの管理画面で確認することができます。

 

第2条 (本件ソフトウェアの機能)
本契約のソフトウェアの機能は以下の各号のとおりとします。
(1) エンドユーザが、契約者のWebページに設置された問い合わせフォームから問い合わせを行った際に入力した情報を保存する機能。
(2) エンドユーザの情報の記録されたCSVファイルをインポートして保存する機能。
(3) 契約者のトラッキングページを閲覧したエンドユーザの情報を取得し、本ソフトウェアに保存された情報と関連付ける機能。
(4)本件ソフトウェアに保存されたエンドユーザの情報をもとに電子メールを一括配信する機能。

 

第3条(知的財産権)
1. 本件ソフトウェアは、日本国及び関連諸国の著作権法及び著作権に関する条約、並びにその他知的財産権に関する法律及び条約によって保護されています。
2.  本件ソフトウェアの著作権(著作権法第27条及び第28条による権利を含む。)は、当社に帰属するものとします。契約者は、本契約に基づき本件ソフトウェアの非独占的かつ譲渡不能な使用権の許諾を得るのみで、本契約で定めるものを除き、著作権、所有権その他いかなる権利を取得するものでもありません。

 

第4条(使用許諾)
1. 当社は、契約者に対して、本許諾約款及び本件ソフトウェアの申込書に基づく本件ソフトウェアの使用許諾契約(以下「本契約」といいます。)の有効期間中、本件ソフトウェアの日本国内における非独占的かつ譲渡不能な使用権を許諾するものとします。
2. 契約者は、本件ソフトウェアを使用するために必要な通信回線、電子計算機端末を自己の責任と費用負担にて準備するものとします。
3. 当社は契約者に対して、1ライセンスにつき1組の本件ソフトウェアのユーザID及びパスワード(以下「ログインID等」といいます。)を交付します。
4. 契約者は、正規のログインID等を使用して、当社の指定する動作環境下で当社の指定するURLからログインする方法により、本件ソフトウェアを使用することができます。
5. 契約者は、複数のWebサイトに本件ソフトウェアのトラッキングコードを設置できるものとし、その数に制限はないものとします。

 

第5条 (ライセンス料及び追加料金)
1. 本件ソフトウェアのラインセンス料は、別紙に定めるとおりとします。ただし、Cloud Circus を申し込んだ契約者については、Cloud Circus のライセンス料を支払うことにより、本件ソフトウェアの使用許諾を受けることができるものとします。
2. 契約者は、獲得リード数が5,000件を超過した場合、獲得リード追加の申込を行うとともに、獲得リード追加料として月額10,000円(税別)を支払うものとます。以降、獲得リード数が5,000件増加するごとに月額10,000円(税別)が加算されるものとします。
3. 前項にもかかわらず、契約者が獲得リード追加の申込を行わない場合は、獲得リードの超過部分の閲覧及び利用ができなくなるものとします。
4. トラッキングページのPVの総合計が月間50,000件を超過した場合、契約者は、トラッキングページPV追加料として、月額10,000円(税別)を支払うものとします。以降、トラッキングページPVが50,000件増加するごとに月額10,000円(税別)が加算されるものとします。

 

第6条(ログインID等の管理)
契約者は自己の責任においてログインID等を管理するものとし、第三者に公開しないものとします。万が一、第三者が契約者のログインID等又はコンテンツ公開専用ID等を不正に使用したことにより、契約者に損害が発生した場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第7条(第三者ソフトウェア)
契約者が第三者ソフトウェアの瑕疵等により損害を被った場合は、当該第三者との間で問題を解決するものとします。この場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第8条(保証・瑕疵担保責任)
1. 当社は、当社が契約者に対して、本件ソフトウェアの使用を許諾する権利を有することを保証します。
2. 当社は、保守サービスとして、契約者が本契約の有効期間中に本件ソフトウェアにバグその他瑕疵を発見し、当社に当該瑕疵の内容を含めて通知した場合は、無償で瑕疵の修補又は修正プログラムの提供を行います。ただし、当該サポートにより全ての瑕疵が除去されることまでが保証されるものではありません。
3. 第2項の除去されない瑕疵が重大なため、契約者が本契約について目的を達成できない場合は、契約者は本契約を将来に向かって解約することができるものとします。
4. 当社は、本条に定めるもの以外に、本契約に関し一切の瑕疵担保責任を負わないものとします。

 

第9条(免責)
1. 当社は、本件ソフトウェアについて、明示黙示を問わず、商品性、契約者の特定の目的への適合性と合致することを保証しないものとします。
2. 当社は、本件ソフトウェアの機能が契約者の要求と合致すること、並びに、本件ソフトウェアの作動に中断やエラーがなく完全であることまでを保証しないものとします。
3. 当社は、本件ソフトウェアの使用に付随又は関連して生ずる逸失利益又は間接的もしくは特別な事情による損失、損害(損害発生につき当社が予見し、又は予見し得た場合を含みます。)について、いかなる場合においても一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、当社の責めに帰さない事由によって契約者の被った損害について一切責任を負わないものとします。

 

第10条(損害賠償)
1. 当社が本契約に関連して契約者に対して負担する損害賠償責任はいかなる場合も、契約者の直接、かつ現実に発生した通常の損害に限るものとします。
2. 当社が本契約に関連して契約者に対して損害賠償責任は、当社の故意又は重過失の場合を除き、本契約の初期費用相当額を上限とします。

 

第11条(メンテナンス等による中断)
当社は、ハードウェア、ミドルウェア、本件ソフトウェア及びその他の設備等のメンテナンス・保守のため、サービスを一時中断する場合があります。

 

第12条(アクション履歴の保存期間)
アクション履歴の保存期間はエンドユーザがトラッキングページにアクセスした日又はWebアプリケーションを利用した日から2年間とします。契約者は、アクション履歴の保存期間の経過後は、これを利用できないことをここに確認するものとし、このことについて、一切の異議を申し立てないものとします。

 

第13条(事故等の報告)
当社は、本契約の履行に支障が生じるおそれのある事故の発生を知ったときは、当該事故発生の帰責のいかんに関わらず、直ちにその旨を契約者に報告するとともに、速やかに応急措置を加えたのち、当社の指定する方法により遅滞なく詳細な報告及び今後の方針案を提出するものとします。

 

第14条(禁止事項)
1. 契約者は、次に定めることを行うことができないものとし、また、第三者にこれらの行為を行わせることができないものとします。
(1) 本件ソフトウェアの全部もしくは一部を複製すること。
(2) 本件ソフトウェアの全部もしくは一部を修正、改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルを行うこと。
(3) 本件ソフトウェアの非公開の技術情報を送信可能化又は公衆送信すること。
(4) 本件ソフトウェアのソースコード、オブジェクトコード、モジュール、ルーチン、サブルーチン、システム設計書及びその他非公開の技術情報(以下「当社技術情報」といいます。)を漏洩すること。
(5) 本件ソフトウェアの構成部分を分離して使用すること。
(6) 本件ソフトウェアのユーザマニュアル・オンラインドキュメント等を複製すること。
(7) 当社の事前の書面による承諾なく、第三者に対して本件ソフトウェアの使用権の再許諾をすること。
(8) 本件ソフトウェアの模倣品又は類似品を作成、保有、販売又は貸与等をすること。
(9) アダルト系や猟奇ものコンテンツの掲載・流布等、公序良俗に反する、もしくは反するおそれのあること。
(10) 犯罪行為又は自殺を誘引する、又はするおそれのあること。
(11) 他人の著作権その他の知的財産権を侵害する、又はするおそれのあること。
(12) 他人の財産、プライバシー等を侵害する、又はするおそれのあること。
(13) 他人の名誉を毀損し、もしくは誹謗中傷する、又はするおそれのあること。
(14) 法令に違反する、又はするおそれのあること。
(15) 当社及び当社のグループ会社の運営を妨げ、もしくは当社及び当社のグループ会社の信頼を毀損する、又はするおそれのあること。
(16) アップル社又はグーグル社の規約で禁止されていること。
(17) 前各号の他、当社が不適切と判断したこと。

 

第15条(本件ソフトウェアの使用許諾の停止)
1. 契約者が本契約のいずれかに違反したとき又は第16条(契約解除及び期限の利益喪失)に該当したときは、当社は、本件ソフトウェアの使用許諾の停止をすることができるものとします。
2. 前項に基づく措置により、契約者が損害を被った場合でも、その原因のいかんを問わず、当社は何等の責任も負いません。また、契約者は本件ソフトウェアの使用許諾の停止期間中も月額費用の免除を受けることはできないものとします。

 

第16条(契約解除及び期限の利益喪失)
1. 契約者又は当社は、次の各号のいずれかに相手方が該当したときは、相手方への催告をすることなく、ただちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 本契約に基づき発生した金銭債務について、支払期日を2週間以上経過しても支払わないとき。
(2) 監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき。
(3) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき。
(4) 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき
(5) その他、資産、信用又は支払能力に重大な変更行為があったとき。
(6) 第21条(反社会的勢力の排除)に違反したとき。
2. 契約者又は当社は、相手方の契約違反に対し相当の期間を定めてなした催告後も、当該違反状態が是正されない場合は、本契約の全部もしくは一部の解除又は本件ソフトウェアの使用許諾の一時停止をすることができるものとします。
3. 第1項各号のいずれか又は前項に該当した者は、当然に期限の利益を喪失するものとします。
4. 前三項の場合、当社は契約者より既に受け取った本契約の初期費用及び月額費用の返金を一切行わないものとします。
5. 契約者が本契約に違反したことにより当社又は当社に権利を許諾している者が損害を受けた場合、契約者はそれによって生じた損害賠償の責めを負うものとします。

 

第17条(秘密の保持)
1. 契約者及び当社は、本契約の履行にあたり知り得た相手方の経営上、営業上又は技術上の情報、契約者に関する情報の秘密及び当社技術情報を、当社及び当社のグループ会社並びに役員及び従業員以外の第三者に漏洩し又は本契約の目的以外に使用することができないものとします。但し、次の各号に定めるものについてはこの限りではありません。
(1) 守秘義務を負うことなく既に入手していた情報
(2) 守秘義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から正当に入手した情報
(3) 既に公知となっている情報
(4) 独自に開発した情報
(5) 法令の定めに基づき、又は権限のある官公署から開示を要求された情報
2. 契約者は、本契約に関連して当社より開示された情報に基づき、特許又は実用新案等の出願等を行うことはできないものとします。
3. 契約者及び当社は、本契約によるサービス履行に従事するすべての従業員に前二項の義務を遵守させるものとします。

 

第18条(約款の変更)
当社は、本許諾約款を変更する場合、契約者の同意を求めるため本件ソフトウェアのログイン画面に変更後の約款を表示するものとします。本契約を締結済の契約者が約款変更後も本件ソフトウェアの使用を継続する場合は、ログイン画面の「同意する」ボタンをクリックして変更に同意しなければなりません。

 

第19条(当社が行う解約及びサービスの廃止)
1. 当社は、3ヶ月以上前に契約者に通知することにより本契約を解約することができるものとします。
2. 当社が本件ソフトウェアに関連するサービスの提供の全部又は一部を廃止しようとするときは、3ヶ月以上前に契約者に通知するものとします。

 

第20条(権利義務の譲渡禁止)
当社及び契約者は、相手方の事前の書面による同意なくして、本契約の地位を第三者に譲渡させ、あるいは本契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡もしくは引き受けさせ、又は担保に供することはできないものとします。


第21条(反社会的勢力の排除)
1. 当社及び契約者は、以下の各号を表明保証するとともに、将来にわたっても各号を遵守することを確約します。
(1) 自社が反社会的勢力(暴力団員、暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずるものをいう)に該当していないこと
(2) 反社会的勢力が自社の経営に実質的に関与していないこと
(3) 反社会的勢力を利用していないこと
(4) 反社会的勢力に資金を供給していないこと
(5) その他前各号に準ずる行為
2.前項違反を理由に本契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。また、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対して一切の請求を行わないものとします。

 

第22条(不可抗力)
本契約に基づく義務の不履行又は履行遅滞が、当社の制御可能下になく、当社の合理的な注意によって回復できない何らかの性質の事情(以下「不可抗力」といいます。)による場合、当社は、当該不履行又は遅滞の責任を負わないものとし、当該不履行又は遅滞は本契約の違反とはみなされないものとします。なお、当該不可抗力には、以下に限定されるものではありませんが、天災地変、政府又は政府機関の行為、法律・規則・命令の順守、火災、嵐、洪水、地震、津波、稲妻、台風、疾病、戦争(宣戦布告の有無を問いません)、戦争状態、敵対行為、テロ、反乱、革命、暴動、爆発、海難、ストライキ、工場閉鎖、サボタージュその他労働争議、運送機関の遅延、エネルギー供給又は統制を含むものとします。

 

第23条(残存条項)
本契約の終了後も、第3条(知的財産権)、第7条(第三者ソフトウェア)、第9条(免責)、第10条(損害賠償)、第14条(禁止事項)、第17条(秘密の保持)、第20条(権利義務の譲渡禁止)、第24条(準拠法及び管轄合意)及び第25条(協議事項)の条項は効力を有するものとします。

 

第24条(準拠法及び管轄合意)
1. 本契約の準拠法は日本法とし、本契約は日本法によって解釈されるものとします。
2. 契約者及び当社は、本契約に関して生じた一切の紛争について、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

 

第25条(協議事項)
本契約に定めのない事項その他本契約に関して生じた疑義については、双方誠意をもって協議し決定します。

 


2016年1月1日より施行

2016年12月27日より改訂